武士の魂と商人の才覚を併せ持つ経営者を輩出するコンサルティング会社

士魂商才メールマガジン003号(20170310発行)

================================================<2017/03/10発信>
  士魂商才メールマガジン 第003号
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 編集発行:税理士法人 士魂商才.
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▼目次▼
 ■ごあいさつ
 ■起業家インタビュー記事のご紹介
 ■経営者のための税務・会計
 ■連載:財務戦略メソッド
 ■事務所からのご案内
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◆ごあいさつ
こんにちは。士魂商才の布井です。

先日、ある全国規模の経営者団体の支部で
「財務戦略セミナー」をさせていただきました。

この後、懇親会にも出席し、
経営者のみなさまから
さまざまなお悩みをお聞きしました。

このお話と似たようなケースで、
財務顧問をしているクライアントから
「この先、わが社は、
どのような戦略を立てていったらよいのか」
という相談を受けることが増えました。

つまり、多く経営者の悩みは、
経営のための手段手法はもちろんですが、
やがて
「私の会社はどこに向かっていけばよいのか」
「それは、いったい何のためなのか」
という、根源的な問題に行き着くことを
学びました。

一つの例を申し上げますと、
とても拡大志向が強い経営者は
当初は勢いよく売上を伸ばしていくのですが、
やがて、このまま業績を伸ばし続けることに
疑問を感じ始めるようになることが多いです。

また、別の経営者は、
会社の成長は望むものの、
その業界特有の慣習や景況に縛られて、
「この先どこに向かっていけばよいのか」
悩み続けています。

私たちは、税務や財務、会計を通じて
経営や個人の生活に関して
あらゆる経験や知識、手段手法を
提供することを「業務」としています。

しかし、私たちは、
この「業務」だけではなく、
「会って話すだけでやる気が沸く」存在にも
ならねばと強く感じるようになりました。

そうすることで、
「この先何のためにどこに向かっていけばよいのか」
という各々の使命に気づいて、
本気で経営にも生き方にも向き合える
パートナーでありたいと考えています。

今月も何卒、よろしくお願いいたします。

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◆起業家インタビュー記事のご紹介
○エステサロン プロビアンコ代表 白崎順子さん
エステサロン・プロビアンコ代表の白崎順子さんにインタビューさせていただきました!

エステティシャンとしてのプロフェッショナル意識が良好な顧客を集める、その真髄に迫ります。

↓↓ 記事はこちら ↓↓

プロフェッショナルとしての研ぎ澄まされた「感性」が良好な顧客を引き寄せる

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◆経営者のための税務・会計
○こんなときは貼る?貼らない?領収書等の印紙税
受取金額が5万円以上の領収書には、記載金額に応じた収入印紙を貼る必要があります。印紙を貼る必要があるかどうか、迷ってしまったり、貼らなくて良いと誤解しているケースも見受けられます。

ケース1 「仮領収書」にも、印紙を貼る必要があるの?
例えば、営業マンが得意先で売掛金を集金した際に、受取の証明として仮領収書を発行し、後日、正式な領収書に印紙を貼って郵送するような場合があります。

仮領収書であっても、金銭の受取事実を証明するものですから、5万円以上であれば、金銭の受取書に該当するため、印紙が必要です。

ケース2 再発行した領収書にも、印紙は必要なの?
再発行した領収書にも印紙を貼る必要があります。

印紙税は文書に課税されるものですから、一つの取引であっても、課税文書が数通(数回)作成されれば、それぞれに印紙が必要です。

ケース3 レシートの領収書は?
金額が5万円以上であれば、印紙が必要です。

レジから発行されるレシートについても、一般に、売上代金の受取事実を証明する金銭の受取書に該当します。

ケース4 領収書と明細書を発行するときは?
飲食店などで、領収書の他に、明細書としてレシートを希望される顧客に、レシートも渡すことがあるようです。

この場合、それぞれが金銭の受取事実を証明する書類になるため、5万円以上だと領収書とレシートの両方に印紙が必要になってしまいます。

この場合には、領収書だけに印紙を貼り、レシートの店名部分を切り取って、あくまで明細書として添付しましょう。

ケース5 Web上で発行する領収書は?
印紙税は、紙の文書に課税されるため、Web上で電子発行された領収書には印紙税はかかりません。

ケース6 金銭以外の方法で代金の決済を受け、領収書を発行するときは?
商品券や電子マネーで商品代金の支払を受けた場合、金銭又は有価証券の受取書に該当しますので、印紙が必要です。

クレジットカード決済の場合は、信用取引による売買となるため、印紙は不要ですが、クレジットカードでの支払であることを領収書に明記しておきましょう。

ケース7 会社が従業員に金銭を貸し付けた際、従業員の作成する受取書に印紙は必要か?
従業員は給与所得者であり、印紙税法上の「営業者」に当たらないため、従業員の作成する受取書は「営業に関しないもの」として印紙は不要です。

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収入印紙を購入する場合、購入先によって消費税の処理が異なります。

郵便局、郵便切手類販売所や印紙売りさばき所(コンビニ)などで購入した場合は、消費税は非課税ですが、それ以外の場所(金券ショップなど)で購入した場合は、課税仕入れになります。

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◆連載:財務戦略メソッド(Vol.003)
○財務は大企業がするものなのか?
そもそも中小零細企業があげる利益なんて、大企業に比べたらわずかなものです。

例えば、年商1億円という売り上げを上げたとしても、良くて10%の利益1000万円で優秀な企業です。

税金を引いてしまえば、約600万円の手取り。これで1億円の社屋を自力で買おうと思ったら17年かかってしまいます。

いや、コンスタントにそんな利益が出せるとも限らないし、お金を使い切るようなこと怖くてできません。

大企業に比べて中小零細企業が誇れることといえば、売上に対して利益率が高いことでしょう。

トヨタ自動車は、円安の影響もあって売上に対する利益が10%を超えていますが、円高になると一気に1%台にまで下がります。売上の規模が大きいので、怖いものです。

だからこそ、大企業は常に「資金調達」などの財務戦略に目が行っています。

ソフトバンクの孫さんも、会社を興す前は徹底的に財務を学んだそうです。資金調達や投資やM&Aなどの財務戦略が会社の生命線だということを知っていたのです。

東芝が粉飾決算をしたのも、資金調達が会社の生命線だということを知っているから悪い決算書を出せなかったのです。

これはいわば、崖にかかっている何十本もある太いワイヤーの上を装甲車が走っていくようなイメージです。

ですがそんな雲の上の存在の大企業から考えると、中小零細企業の基盤の薄さといったら怖いものです。

あんな巨額な資金量を誇るトヨタ、ソフトバンク、東芝が財務力の強化に注力しているのに、基盤が薄い中小零細企業こそ財務力をつけないと、成長どころか自然災害一発ですぐ倒れてしまいます。

これはいわば、崖にかかっている細い一本の糸の上を裸足で綱渡りするような、危険極まりないイメージです。成長戦略としての財務戦略なんて、そんな余裕はありません。

資金力も資金調達力も十分な大企業「すら」重要視している財務戦略は、中小零細企業こそ一番最初に学ぶべき「存続・成長」戦略なのです。

(つづく)
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◆事務所からのご案内
○財務戦略プレスクールのご案内
当事務所では、会社を絶対に潰したくない、倒産させたくない社長のための財務戦略スクールを開催しております。

このたび、第3期(平成29年4月開催)に先立ち、財務戦略スクールの体験会(プレスクール)を下記の日程にて開催いたします。

・平成29年3月22日(水) 18時〜20時

財務戦略スクールの詳細についてはこちらをごらんください。

財務戦略スクール

○ブログも絶賛更新中です。
経営、財務、会計、税務、その他いろんな情報を発信しています。毎週行っている朝の勉強会の動画も配信しています。ぜひ一度覗いてみてくださいね。

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